住まいが大地震に対してどれだけ安全か判断するために耐震診断があります。
過去幾多の地震により多くの尊い命や財産が失われています。その大半が倒壊か全壊と判定されて取り壊さざるを得なかったことによります。人的にも経済的にも、取り返しのつかない程のダメージを受けます。被災された方の体験談には、「あの柱が折れるようなことが無ければ、家は倒れないで被害も少なかったのに」が多数です。
そう 『倒れない安心な家』にするための入口であり、大切な第一歩が耐震診断です。
TEL.0184-62-5048 FAX.0184-74-2750
〒018-1217 秋田県由利本荘市岩城亀田亀田町字今町24
建物を造るにあたっての決まりが建築基準法です。耐震基準はこの法律に規定されていて、
昭和55年に強化され、現在も壁量に関しては運用されています。
24万棟以上の全半壊被害を記録した阪神・淡路震災では、
多くが昭和55年以前の建物か基準通りに建てられてないわりに,
新しい建物だったと言われています。古いからだけでなく、建物が強度不足だったのです。
その後の検証により、平成12年には振動により柱が引抜けたり耐力壁が有効に働くよう
金物の規定がさらにその壁を配置するバランスが求められるようになりました。
以後の地震では平成12年以降に基準どおりに建てられたと確認できる建物に,
大きな被害が無いと検証済みです。 つまりこのレベルであれば大地震に対しても安心だと言え、
それ以前の建物・不明確な建物が診断の対象となります。
耐震診断ではそれら既存住宅の保有する耐力を実際に現地調査をしてそのデータを基に報告書を作成し提出します。
新規に住宅を設計するのであれば建築士等の知識で対応できるでしょうが、
既存住宅の耐震診断となると現地調査をしても判定することは難しいでしょう。
やみくもに補強を提案しても費用の無駄になるばかりか,
的をはずすと補強をしないほうがまだましということすらありえます。
専門の知識を講義で身につけ、試験に合格・認定された技術者により耐震診断を受けることが,
正確なデータを得ることができ、その後の補強提案も適正なものになるはずです。
細かな調査は正確な診断結果へ
建築当初の図面による判断ではなくて耐震診断にあたって実地調査は必ず行う必須条件です。
耐震診断実務の流れ
※実地調査は必ず依頼主の立会いの下に行われます。所要時間は2~3時間です。
▢ 自治体で公開している地形図や地盤危険度図を入手します。地名(古い地名)も有力な情報です。
▢ 近隣で行われた地盤情報データを確認します。
▢ 現地周辺のブロック塀や近隣住宅の外壁の亀裂の有無などの状況を調べます。
▢ 地下水の水位が高いかや古い情報を以前から地域に暮らしているお年寄りから伺うのも重要です。
▢ 屋根材の取り付け状況や軒先状況により過去の雨漏りなどの痕跡を調べます。
▢ 建物の外壁にひびがないか、基礎の換気口に障害物がないかを調べます。
▢ 基礎の種類 有筋・無筋の確認を探知機を使って調べます。
▢ 基礎の状態 ひび割れがあるか、コンクリートの強度を測定器で調べます。
▢ 間取りを確認しながら室内の壁の仕様が耐力壁としてどの程度有効か評価を進めていきます。
▢ 合わせて建具の建て付け状態、タイルや塗り壁のクラックの有無、床のきしみ・ゆがみ等も確認します。
▢ 過去の雨漏り等により、構造材が腐朽しているような箇所がないかを調べます。
▢ 内装の下地の確認(種類・厚さ)筋交いの有無・寸法・取り付け状況、柱と梁などとの接合の状況を確認します。
▢ 過去の雨漏り等により、構造材が腐朽しているような箇所がないかを調べます。
▢ 内装の下地の確認(種類・厚さ)筋交いの有無・寸法・取り付け状況、柱と梁などとの接合の状況を確認します。
▢ この日得られた情報を依頼主に伝えます。
▢ チェックシートでもある現地調査表も確認してもらいます。
▢ 地盤・基礎については立地条件・種類・状態で上部構造に与える影響の有無を注意事項として記述します。
▢ 上部構造については対象物件の必要耐力と保有耐力(調査結果の算定)との比較で判定されます。
▢ 診断時の写真や診断結果をもとにわかりやすく、ていねいな報告を心がけます。(良い所・悪い所の評価)
▢ 同時に診断結果から判定された内容により強度不足であれば、補強設計プランを作成してご説明します。
倒壊する可能性が高い
倒壊する可能性がある
一応倒壊しない
倒壊しない